個人情報保護方針

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開示等の請求手続きについて

1.開示対象個人情報の取扱い

当社は、皆様の個人情報を取得及び利用させて頂く上で、個人情報保護に関する法令/規範及び当社の個人情報保護方針並びに関連する内規を遵守し適切に利用・管理します。皆様の開示対象個人情報につきましては、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めに遅延なく応じさせて頂きます。ご請求の窓口および方法に関しましては、下記事項をご確認ください。

1. 会社名:東京発送株式会社
2. 個人情報保護管理者:取締役総務部長
3. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
〒105-0022
東京都港区海岸1-9-14
東京発送株式会社 苦情相談窓口担当者
FAX:03-3437-0703 お問い合せフォーム
4. 当社の認定個人情報保護団体の苦情の解決の申し出先
○ 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

○ 苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

2.開示等の請求手続き

当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、[1]開示のご請求、[2]利用目的の通知のご請求、[3]訂正のご請求、[4]追加のご請求、[5]消去のご請求、[6]利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下[1]から[6]を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させていただいております。当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して「開示等のご請求」に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。 なお、開示のご請求、利用目的の通知のご請求につきましては無料となっております。

1. 開示等のご請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

〒105-0022
東京都港区海岸1-9-14
東京発送株式会社 苦情相談窓口担当者
2. 開示等のご請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、次の請求書【1】をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類【2】を同封し上記宛にご郵送ください。
【1】個人情報開示・訂正等請求書(PDF)
【2】ご本人様の確認のための書類
[1]運転免許証、[2]健康保険の被保険者証、[3]旅券(パスポート)、[4]年金手帳、[5]写真付住民基本台帳カード、[6]外国人登録証明書の写し1通([1]から[5]はコピー)
3. 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2.の【1】及び【2】の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。
【1】代理人様本人であることを確認するための書類
[1]運転免許証、 [2]健康保険の被保険者証、 [3]旅券(パスポート)、 [4]年金手帳、 [5]写真付住民基本台帳カード、[6]外国人登録証明書の写し1通([1]から[5]はコピー)
【2】委任状(PDF)ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。
4. 開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
6. 個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
・請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
・代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

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